今回は、前回の記事（50代・60代・70代のシニア世代の仕事に有益な資格を調べました）の中に挙げていた「宅地建物取引士」について詳しく紹介させてもらいます。
40代の私が漠然とした将来への不安を払拭するため、将来 50代・60代・70代のシニア世代の仕事に有益な資格を調べた内容です。現在 50代・60代・70代のシニア世代の方にも有益な資格情報になっています。
「宅地建物取引士」とは
宅地・建物といった不動産取引を円滑に行なうプロであることを認定する国家資格です。不動産業界のエキスパート資格。不動産業界だけでなく、金融業界、企業の総務・財務部門等からも評価が高い資格です。
| 資格名称 | 仕事内容 | 取得難易度 他 |
|---|---|---|
| 宅地建物取引士 | 不動産の売買・交換・賃貸取引の際、 不動産に関する重要事項を説明したり契約締結後に交付する書類に 署名・押印をしたりする業務を行います。 この業務は、宅建士の資格を取得している人間にしか行うことができず、 不動産会社では事業所の規模・人数に合った一定数の 宅建士を置くことを義務付けられています。 宅地建物取引業法に基づく国家資格です。 （一般財団法人不動産適正取引推進機構WEB参考） | 超難関 資格試験は年1回 「宅建業法」 「法令上の制限」 「その他の法令」 「権利関係」 から出題 更新の必要なし ただし、 取引士証は5年毎に 更新が必要 |
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「宅地建物取引士」の資格を取るメリットは何か？
- 年収アップ
- 就職・転職に有利
- 複数業界（不動産業界以外）の求人
このようなメリットが考えれらます。
年収アップ
会社からの資格手当で年収アップが期待できます。
宅建士は、会社から支給される資格手当で年収アップを目指すことができます。
不動産業界を中心に多くの会社で資格手当（1～3万円程度/月）が支給されます
宅建士の資格手当の有無や金額は企業によって異なりますが、
不動産業界のなかでも特に宅建士のニーズが高い一方で、
リフォームや建築関係の業務が中心の会社においては、資格手当は低くなる傾向です。
就職・転職に有利
宅建士の資格を持っていると、
不動産業界への就職・転職に有利です。
それは、「宅建士の設置義務」にあります
宅建業法では、宅地建物取引業者の事業所において、
従業員5人に1人以上の割合で宅建士を設置することを義務付けています。
このため、宅建士の需要は高くなります。
また、
宅建士が退職してしまいこの規定人数を満たさなくなった場合は、
2週間以内に新たな宅建士を補充しなくてはならないという規程もあります。
複数業界（不動産業界以外）の求人
宅建士の求人があるのは不動産業界だけではありません。
金融業界、建設業界、保険業界など
宅建士が持っている法律知識が活用できる業界であり求人は多く見られます。
宅建士を始めとした法律系の国家資格は、
数ヶ月以上の勉強が必要で簡単に取得できるものではありません。
一方で、
法律の知識はあらゆる事業で必要となります。
そのため専門的な法律知識を持った人材は様々な業界で重宝される傾向にあります。
| 建築業界 大手の建設会社など、自社で建築を請け負うだけでなく、 完成物件の販売事業まで手を広げているところもあります。 住宅・マンションの販売は宅建業の免許が必要なため、 取引における独占業務を持つ宅建士の活躍の場は多いです。 |
| 金融業界 銀行や信用金庫などでも、宅建資格を持つ人材を広く募集しています。 担保を必要とする融資業務では、不動産に対する適切な知識や鑑定力がなければ 融資の判断が難しいからです。 不動産担保ローンを取り扱う金融機関も多く、 貸金業にとどまらないビジネス感覚が求められるのが、昨今の金融業界の傾向です。 今では宅建業の免許を取得し、営業所ごとに宅建士を雇い入れる金融機関も少なくありません。 |
専業業務（独占業務）は何がある？
宅建士には3つの独占業務があります
- 重要事項の説明
- 重要事項説明書への記名・押印
- 契約書（37条書面）への記名・押印
があります。
この3つは宅建士にしかできないため、
不動産業界では宅建士の資格保有者が重宝されています。
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