今回は、前回の記事（50代・60代・70代のシニア世代の仕事に有益な資格を調べました）の中に挙げていた「社会保険労務士」について詳しく紹介させてもらいます。
40代の私が漠然とした将来への不安を払拭するため、将来 50代・60代・70代のシニア世代の仕事に有益な資格を調べた内容です。現在 50代・60代・70代のシニア世代の方にも有益な資格情報になっています。
「社会保険労務士」とは
企業による人事労務管理をサポートする専門家です。
| 資格名称 | 仕事内容 | 取得難易度 他 |
|---|---|---|
| 社会保険労務士 | 企業経営上の４大要素「人・物・お金・情報」の中で 一番重要と言える「人」に 関するエキスパートとして活躍できます 社会保険労務士法に基づく国家資格です。 （社会保険労務士試験オフィシャルサイト参考） | 超難関 資格試験は年1回 「労働関係科目」 「社会保険関係科目」 の２種類から出題 更新の必要はなし |
「社会保険労務士」に関する就業者統計データを下に示します。社会保険労務士が属する主な職業分類（社会保険労務士）の統計情報です。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 就業者数 （出典：平成27年国勢調査） | 19310人 |
| 賃金（年収） （出典：令和3年賃金構造基本統計調査） | 1029.5万円 |
| 労働時間（月間） （出典：令和3年賃金構造基本統計調査） | 168時間 |
| 年齢 （出典：令和3年賃金構造基本統計調査） | 40.4歳 |
ハローワーク求人統計データです。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 求人賃金（月額） (令和3年度) | 27.6万円 |
| 有効求人倍率 (令和3年度) | 0.87 |
賃金：1029.5万円は、日本の平均給与461万円（国税庁WEB参考）に対して2倍以上の高収入が期待できます。
労働時間は、168時間÷20日＝8.4時間/月と平均的な労働時間です。平日も自分の時間を確保することができると思います。
一般的な就業形態です。「自営、フリーランス」が過半数を占めていますが、雇用されている方「正規の職員、従業員」も30%ぐらいで、「学生」さんも5%程度といろいろな人が就業されています。
就業者数1.9万人は少なく、まだまだこれから増えていくことになると思います。
労働者過不足判断 （出典：令和4年 厚生労働省「労働経済動向調査」）社会保険労務士が属する産業（学術研究，専門・技術サービス業）の産業別景況動向をグラフです。
グラフの数値が大きいほど、労働者が不足と判断しているできます。このグラフから不足傾向が確認できます。
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「社会保険労務士」の資格を取るメリットは何か？
- 企業内でのキャリアアップ
- 就職・転職のアピールポイント
- 人事・年金コンサルタントとして独立開業
このようなメリットが考えれらます。
企業内でのキャリアアップ
会社の中で労務・人事関連の部門に所属している方には、
社会保険労務士の資格を取ることは、自身の専門スキルを
公的にアピールできますのでキャリアアップにおいて有効です。
また、
労働関係手続は一般的に複雑で難解なものに見えるので、
資格取得後は周囲から「頼れる存在」とみなされます。
さらに
専門性を活かし労務・人事の社内事務の合理化を進める中心となり活躍できます。
就職・転職のアピールポイント
社会保険労務士の有資格者を社内に置く企業はまだまだ少なく、
多くの企業が外注している状況です
そこで、
社会保険労務士の資格があれば、専門知識を習得しているという証明になり、
就職・転職の際に、自分の能力を認めさせる強い武器になります。
特に
総務・人事部門を志望する場合には、社会保険労務士の資格は、
強力なアピール材料になります。
人事・年金コンサルタントとして独立開業
これまでの人脈が活かせれば、
開業してすぐに人事コンサルタントとして幅広い活躍も可能です
現在、
社会保険労務士を必要としている中小企業は、
全国に約650万社あるといわれていますが、
そのうち開業社会保険労務士が受託している事業所は約60万社に過ぎません。
社会のニーズに比べて絶対数の足りないため、独立開業もしやすいです。
また、
複雑な年金制度に対応できる人材は少数ですから
年金アドバイザーのニーズは、高齢化社会の到来とともに年々高まっており、
その引き合いは多くなっています。
専業業務（独占業務）は何があるの
社会保険労務士の独占業務は、
企業や個人事業における人事労務管理業務です。
その内容としては、
社会保険、労働保険の手続きにつき相談を受け、
行政機関に提出する書類の作成及び提出代行（電子申請を含む）になります。
社会保険制度、労働保険制度は国の根幹を成す制度であり、
社会保険労務士はその制度を支える重要な国家資格者です。
今後も社会保障制度を支える重要な立場は変わりません
「社会保険労務士」と働き方改革
現在の日本では「働き方改革」が求められています
主に
- 少子高齢化による就業人口の減少
- 労働生産性の低迷
- 介護・育児・障害などのそれぞれの実情に応じた多様化
への対応が必要です。
社会保険労務士は、労務管理に関する唯一の国家資格者として、
働き方改革推進の上でも注目されている専門家で活躍できます。
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参考文献・ＷＥＢ
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