今回は、前回の記事（50代・60代・70代のシニア世代の仕事に有益な資格を調べました）の中に挙げていた「中小企業診断士」について詳しく紹介させてもらいます。
40代の私が漠然とした将来への不安を払拭するため、将来 50代・60代・70代のシニア世代の仕事に有益な資格を調べた内容です。現在 50代・60代・70代のシニア世代の方にも有益な資格情報になっています。
「中小企業診断士」とは
中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。
| 資格名称 | 仕事内容 | 取得難易度 他 |
|---|---|---|
| 中小企業診断士 | 企業と行政、企業と金融機関をつなぐパイプ役 適切な施策の活用支援なども行います。 中小企業支援法に基づく国家資格です。 （中小企業庁ＷＥＢ参考） | 超難関 資格試験は年1回 1次試験は筆記 2次試験は口述 5年ごとに更新必要 |
「中小企業診断士」に関する就業者統計データを下に示します。中小企業診断士が属する主な職業分類（その他の経営・金融・保険の専門的職業）の統計情報です。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 就業者数 （出典：平成27年国勢調査） | 63810人 |
| 賃金（年収） （出典：令和3年賃金構造基本統計調査） | 1029.5万円 |
| 労働時間（月間） （出典：令和3年賃金構造基本統計調査） | 168時間 |
| 年齢 （出典：令和3年賃金構造基本統計調査） | 40.4歳 |
ハローワーク求人統計データです。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 求人賃金（月額） (令和3年度) | 26.8万円 |
| 有効求人倍率 (令和3年度) | 0.47 |
賃金：1029.5万円は、日本の平均給与461万円（国税庁WEB参考）に対して2倍以上の高収入が期待できます。
労働時間は、168時間÷20日＝8.4時間/月と平均的な労働時間です。平日も自分の時間を確保することができると思います。
一般的な就業形態です。「自営、フリーランス」が過半数を占めています。
就業者数6万人超は、多いと感じを受けるかもしれませんが、まだまだ「中小企業診断士」は不足傾向にあります。
労働者過不足判断 （出典：令和4年 厚生労働省「労働経済動向調査」）中小企業診断士が属する産業（学術研究，専門・技術サービス業）の産業別景況動向をグラフです。
グラフの数値が大きいほど、労働者が不足と判断しているできます。このグラフから不足傾向が確認できます。
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「中小企業診断士」の資格を取るメリットは何か？
- 仕事の質が上がる
- 社内外で信頼が増す
- 人脈が増える
- 転職に生かせる
- 独立開業を目指せる
このようなメリットが考えれらます。
| 仕事の質が上がる |
| 中小企業診断士は、単独の業務だけでなく、 経営全体の視点で業務を診断し、 解決方法を考える必要があります。 中小企業診断士の資格勉強をする過程で、 経営全般の知識が身につくと同時に、 経営の診断や解決策の立案方法を学びます。 これにより、より広い視点が身に付き、仕事力が向上します。 |
| 社内外で信頼が増す |
| 中小企業診断士は、経営コンサルタントとしての唯一の国家資格です。 資格取得をきっかけに、社内で新しいプロジェクトを担当したり、 責任のある仕事を担当したりする人が多いようです。 また、 社外の人と接点がある営業、システム開発、調達、事業開発などの業務では、 初対面の人でも早く信頼が得られるメリットがあります。 |
| 人脈が増える |
| 中小企業診断士に合格した後、登録までに 実務補習を通じて同じグループで苦労を共にした仲間ができます。 また、 中小企業診断協会や、その他の団体・ボランティアグループなど、 中小企業診断士のネットワークに加入することで、 社外の人脈を増やす事ができます。 |
| 転職に生かせる |
| 企業の採用担当者から見ると、資格を持っていることで、 一定の知識レベルがあることが想像できます。 また、 難しい資格にチャレンジする成長意欲、学習能力があると認識されます。 |
| 独立開業を目指せる |
| 中小企業診断士を取得した後に、 独立開業して成功している方はたくさんいます。 そういった先輩の中小企業診断士のネットワークに入っていくことで、 独立開業するための方法をつかむことができます。 中小企業診断士の業務としては、経営コンサルティングだけではなく、 セミナー講師、公的な業務など、様々な業務があります。 自分の強みを生かして独立するためには、向いている資格です。 |
社会経験豊富な中高年ほど、資格を活かせる
中高年にとって中小企業診断士が魅力的な理由は、これまでの社会経験を活かせる点にあります。
中小企業診断士の職務は、企業が抱える経営上の問題点を把握し、改善に向け具体的な取り組みを通してバックアップすることです。
これまでの業務経験や業種での豊富な経験・熟練したコミュニケーション能力や深い洞察力などがあるはずです。社会人としての総合力や人間力も問われるため、中高年のスペックと経験値は大きな武器となります。
また、中小企業経営者は50代・60代が多いといわれます。年配の経営者からは、比較的年の近い世代のほうがコミュニケーションを取りやすいと思われるかもしれません。
素朴な疑問 なぜ大企業診断士は無いのか？
「大企業診断士制度」がない理由
中小企業診断士という資格はあっても、「大企業診断士」は存在しません。
国内における企業数比率は、99％以上が中小・零細企業です。
つまり、景気の動向や雇用、所得、あるいは技術開発や国際競争力なども含め、日本経済は中小の民間企業によって支えられているのです。このような背景があるから、中小企業をサポートする姿勢が重要なのです。
ただし、大企業にも必要な経営コンサルタント
中小企業診断士だからといって、大企業の経営診断や助言はできます。大企業からオファーを受ける中小企業診断士ももちろんいます。
専業業務（独占業務）は何があるの
中小企業診断士には法律で定められた独占業務はありません。しかし、診断士は幅広い分野で活躍しています。特に診断士が多く携わっている業務もあります。
中小企業診断士だからこそできる業務
診断士は独占業務がないからこそ、独立している診断士は幅広いフィールドで活動しています。
例えば、中小企業のコンサルティングでの【事業計画、マーケティング、人事、財務、生産、店舗、IT、補助金活用】などさまざまです。
しかし、
国や地方自治体の行政機関、中小企業基盤整備機構、都道府県等中小企業支援センター、商工会議所・商工会などの公的機関が行っている経営相談や専門家派遣などの業務は、中小企業診断士に依頼されるケースが多いようです。これらの業務は、診断士の世界では「公的業務」と言われます。このように、中小企業診断士がその多くを占める業務もあります。
では、「公的業務」とはどのようなものかというと、「窓口相談」や「専門家派遣」です。
| 窓口相談 |
| 中小企業の経営者が窓口に訪れて相談をするものです |
| 専門家派遣 |
| 中小企業診断士などの専門家が企業を訪問して支援を行うものです |
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参考文献・ＷＥＢ
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